エステサロン・脱毛サロン専門のマーケティング会社マーケティング・プロダクト・ファクトリー(MAP)のお知らせ・コラムです。

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2023.02.07

エステサロンはリスクマネジメント体制を整備し、OEM事業に参入すべき

弊社では、エステサロンのオペレーションで使用するカウンセリングブック・施術前後のビフォーアフターを撮影したチラシの企画や制作を業務として請け負っていますが、その他にもカタログの企画・制作を、OEM事業を行うエステサロン・美容メーカーやディーラーから発注を受けることもあります。クライアントが私たちになぜ企画や制作を依頼してくださるかというと、リスクマネジメントに対する取り組みが整備されていることが大きな要因の1つではないかなと思います。以前のコラムでも触れたように、例えばOEM化粧品の製造は、各社工場に委託するわけですが、リスクは双方でマネジメントを行わないといけないことが原則的で、それは広告に対する責任もまた、双方に存在するからです。以前私たちは、とある品質の素晴らしいヘアケアブランドのカタログ制作を美容メーカーから発注をいただきました。カタログに載せるテキストは、基本的にクライアントからヒアリングを受けて構成をするのですが、話されたことをそのまま掲載し出稿することはできません。例えば「最高ランク」「最高品質」などといった広告でよくある最大級の表現を、そのまま用いるわけにもいきませんし、「ダメージケア」を用いるのであれば注釈文章が必要となります。弊社はエステサロンがメーカーを兼業することは事業発展だと推進をしておりますが、OEMメーカーは販路範囲が広くなるため(取引するエステサロンで購入するすべての消費者へと拡大する)、どうやって広げるか?という売上アップ戦略だけではなく両輪として質の高いリスクマネジメントを行う必要があるのです。

【目次】
1.OEM事業は、エステサロン含めたプロフェッショナル集団に支えられている
2.OEM化粧品製造販売業が求められる、事業許可の基準について
3.今回のまとめ

OEM事業は、エステサロン含めたプロフェッショナル集団に支えられている

エステサロンは、化粧品を販売しますし、美容機器を使った施術を行い、それにかんする広告活動を行うため、製造販売の承認及び製造販売業の許可について、しっかりと理解する必要があるのです。製造販売の承認というのは、人体にとって効果的且つ安全であるかという化粧品目ごとのチェックされるものでありますが、製造販売業の許可は、製造販売する企業の安全管理能力が問われています。これはあくまで弊社の考えですが、エステサロンや美容メーカーが利益率を向上させるために、サプライチェーンをすべて束ねていきたいという戦略は安易だと思います。化粧品の製造販売業を行う許可は取得するだけに莫大な努力やコストが伴いますし、こういった基準を満たす希少な企業は多くのエステサロンやエステメーカー・その他パブリックメーカーなどからも製造を依頼されているわけですから、合併といったことも非現実的ではないのでしょうか。エステサロンのOEM化粧品ができるまでに様々なプロフェッショナルたちが製造・企画・販売に協業していきますが、商品化するためには2つの基準が存在しています。

OEM化粧品製造販売業が求められる、事業許可の基準について

化粧品製造販売業の許可の基準は、2つあります。1つは品質管理の基準、GQPといわれるものです。品質管理の方法は、厚生労働省令で定めている基準に適していることが求められており、その基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令として定められています。また、GVPといわれる製造販売後管理の基準というものは、とても大切です。開発当初の化粧品は一部副作用・有害物質による影響で有害作用が発現するリスクもありますが、製造販売業者は製造販売後安全管理の責任を負わなければいけないのです。

今回のまとめ

弊社はクライアントに対し、業績アップをご支援したいと思いますし、そういった結果も追求するのですが、成長を育んだだけ、リスクも育んでいるという感覚をもつことが健全だと思っています。エステサロンは、人の健康や美に対してサービスを行う機関です。瞬発的に集客ができればいい・高額の契約がとりあえず増えればそれでいい。そういった足元を疎かにしたバランスの悪いエステ経営を行うことを避け、エステに通うお客様に奨める健康・美容方法のように、安定した基盤を築いた上で、売上アップ戦略を行わなければなりません。