エステサロン・脱毛サロン専門のマーケティング会社マーケティング・プロダクト・ファクトリー(MAP)のお知らせ・コラムです。

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2023.02.06

Webマーケティングは、HP運用と同時にリスクマネジメントを行いましょう

エステサロン経営の業績アップを支援する弊社では、まずは集客力を上げることを第一に戦略の組み立てやアドバイスといったサポート業務を行っています。その際並行して行う業務がリスクマネジメントです。なぜならHP運用により地域の検索ボリューム(ターゲット)を高い確度でアクセスさせるということは、それだけエステの見込み顧客・競合エステサロンや美容クリニックにも影響を与えるメディアを自社で運用するということですから、売上のリターンが増えるとともにその分リスクも増大していきます。近年では医療行為にあたるような施術表現・トリートメントで使う美容商材が化粧品の範疇を超えた(医薬品のような)標榜だということを、同業者から行政の職員に報告され、業務停止命令を受けたり課徴金の支払いを命じられたという事案も少なくはありません。もちろんエステサロン側も広告の規制を考え、文章や写真を入稿しないといけないのですが、こういった処罰を受けたエステサロン、また美容商材メーカー・ディーラーである広告主は、法律違反である自覚がないということがほとんどのケースなのです。私たちが行うリスクマネジメント業務の1つにHPの校正というものがありますが、これは例えばエステメニューのキャッチコピーとして「リフトアップ」という表現がある場合、エステサロンでは美容機器を使った施術になりますから、承認前医療機器の広告の禁止に該当する可能性があるため、これを薬機法に抵触しないようにマネジメントを行う業務です。よく「頼んでいるライターが薬機法に詳しい」といったエステオーナーや出版社の話などもありますが、薬機法の総則は91条にもわたるため、本を読んで気をつけている・美容専門のHP会社に務めるライターであるというくらいでは、正しく実務を行うことは難しいですし、事実美容(特にエステティック)業界には多くの違反広告物で溢れています。

【目次】
1.エステ経営で使う化粧品・美容機器などは、特別な管理が必要です
2.OEM化粧品を製造・販売する場合、リスクは委託先とともに抱えます
3.今回のまとめ

エステ経営で使う化粧品・美容機器などは、特別な管理が必要です

エステティックサロンで取り扱う化粧品や美容機器は、特別なマーケティング環境のもとにあると考えておいていいでしょう。エステティックでない一般業態で扱われる多くの商品は、製造したり販売するために発売前に商品の品質について役所の審査を受けたり、許可を取得する必要が特にありません。しかし化粧品や美容機器は(もちろん医薬品や医療機器等も)、人の生命や健康に直接影響する商品ですから、製造や販売には法による一定の規制がかけられています。薬機法には製造・販売にあたり原則的に「製造販売業の許可」と「製造販売の承認」を受けなければいけません。どちらも厚生労働省が管掌していますが、製造販売業の許可とは、化粧品等を製造販売しようとする者の製造・品質・安全管理能力について厚生労働大臣が審査を行い与えるものです。製造販売の承認とは、これから製造し販売しようとする「モノ」について、(動物実験や臨床試験を行い)その効果や安全性に対し審査を行い与えるもので、これは各製品の品目ごとに行われます。

OEM化粧品を製造・販売する場合、リスクは委託先とともに抱えます

薬機法の条文の中には、「製造販売」という言葉が定義されたのは、平成14年に行われた法改正の機会からです。この製造販売業というくくりは、化粧品等を自ら製造する場合だけでなく、他に委託して製造する場合や輸入した化粧品等を販売することもその範疇に含まれているということです。例えばエステサロンがOEM化粧品をつくる場合、製造は工場に委託するわけですが、リスクは双方でマネジメントを行わないといけないことが原則的なのです。そのため、エステサロンが開発したOEM化粧品をWeb上などで派手に違反広告を行うと、事業そのものが崩壊する可能性がありますし、また運良く摘発を免れても、外部の委託企業も、危険なクライアントとの取引を回避したいわけですから、大切な協力会社を失う可能性だってあります。メーカー事業に参入するということは、マーケティング上必要な分野のリテラシーを高めなければ、中長期的な発展はありえません。MAPでは、メーカー事業(OEM事業)への参入に重要となる分野は「法務」であると考え、売上の成長を見据えたマネジメント体制の構築をご支援しています。

今回のまとめ

エステサロンのリスクマネジメントは、まず広告物の見直しからスタートします。それは例えば集客に用いるHPであったり、アーンドメディア・ペイドメディアに出稿している媒体も同様です。もちろん店舗内でオペレーションに使うカウンセリングブックやチラシなども見直しが必要ですが、Webマーケティングは発信範囲が広く競合にもチェックされやすいですから、Web上の媒体に使用している写真・テキストを整理するところから始めることがいいと思います。