12月9日に設立いたしました弊社「マーケティング・プロダクト・ファクトリー」のHPが、本日から公開となります。私は会社員時代から美容・健康事業者さま(主にエステティックサロン)の経営支援を行っており、そのほとんどがサロン顧客をターゲットに化粧品などの業界専売系商材を潤沢に流通させることに集中した業務でした。つまり過去の具体的な業務内容は、各々のサロン属性に応じた商品選定を提案すること・導入された商品で、店販売上アップに繋げること。これを「サロンコンサルティング事業」と定義して、200を超える店舗数をサポートしてきました。
弊社の創業動機や、現在私がお客様に行っているサービスの骨格は、すべて過去の業務経験に基づいていると同時に、従来型の「サロンコンサルティング」「サロン経営マーケティング」を施す企業や、頼りとするシステムに多くの疑問や限界を感じたことから生まれたプロダクトです。今回のコラムでは、弊社で行っているマーケティングサービスの全体像をお伝えいたします。
【目次】
1.従来型のエステサロンコンサルティング及びマーケティングについて
2.マーケティング・プロダクト・ファクトリーのサービス概要
3.今回のまとめ
従来型のエステサロンコンサルティング及びマーケティングについて
弊社のマーケティングサービスを解説する前に、私が感じている従来型のエステサロンコンサルティングやマーケティングの問題点について少しだけ触れたいと思います。「コンサルタント」「マーケター」などの職種は士業ではありませんので、「業界に精通している」と周囲に認識をされやすい個人や企業がこのような経営直結型の業務を請け負うことはよくあるケースです。美容業界であれば、「メーカー」や「ディーラー」がこれに該当します。しかしなぜ彼らが、「業界に精通している」つまり「エステサロンの売上アップ戦略及びその具体的手段を知っている」とみなされるのでしょうか？それは、慢性的なエステサロンの収益構造上の課題が原因であると私は考えています。一般的なエステサロンの収益は、施術売上が大半を構成しています。しかし施術売上とは、当然ながら労働時間に単価が乗算される利益になりますから、繁盛をすればすぐに限界値が訪れます。かといってスタッフを雇用するとなると人件費がコストを継続的に圧迫するだけでなく、個人個人のポテンシャルに成果は依存する傾向にありますから、安易にスタッフを増やす選択はあまりおすすめできないことも事実です。そうすると「店販売上アップ」に力を入れることは、多くのエステサロンにとってお手軽且つ最適な施策になるのです。店販売上にもっとも影響を及ぼす情報は、「商品の選択肢」「処方や事例」この2点なります。ですから専売品を数多く扱うメーカーやディーラーといった企業や流通システムが、エステサロンから重宝されることは当然といえば当然なのだと思います。しかしながらメーカーやディーラーの目標は、あくまで自社ブランドの流通規模を最大化することです。よってエステサロンの成長を彼らに対し過度に依存をしてしまうと、店舗の経営がうまくいかなかったり、創業当時から大切にしているコンセプトや顧客との関係性という所謂「経営の土台」という部分を瓦解する恐れも十分にあるのです。メーカーやディーラーの販売代理店を目指すのであれば話は別ですが、アイデンティティを中心とした健全なエステサロン経営を行うならば、店販売上・店販客数・店販単価・店販リピート率・店販原価率といった数字だけにフォーカスするのは正しくありません。ある程度の失客に備えた集客動線の確保・オウンドメディアやセールス(カウンセリング)機能の強化・販促物に対するリスクマネジメントを循環的に取り組む必要があるのです。
マーケティング・プロダクト・ファクトリーのサービス概要
弊社はあくまで「商品会社」ではなく、「マーケティング会社」です。つまり自社にとって好都合なエビデンスを示し、ひとりよがりの経営戦略をお客様に提案することは一切ありません。健全なサロン経営を行うにおいて、そのコアとなる要素はWeb集客・顧客育成・リスクマネジメント、そしてそれらを司る戦略。シンプルこの4項目です。しかしながらこのたかだか4項目とは、それぞれの専門性や流動性が極めて強く、実務に従事している経営者が多いエステサロンの業界は、経営者が自らマーケティングに着手することがそもそもできなかったり、着手したとしても、メーカーやディーラーといった門外漢に任せるしかなく、コストと実績が不釣り合いになってしまうのです。
弊社は創業以前から、3社の専門企業と顧問契約を交わしており、提携企業に関しては、10社を優に超えています。そしてこれらの企業はすべて、エステ業界の枠から外れた国内でも有数な専門企業です。例えば弊社が顧問契約を締結している株式会社オンカは、オウンドメディアの分析・制作・運用を行うことで、様々な業種や規模の企業を成功に導いているWebマーケティング会社です(Webプロダクション年鑑では、2020年から3年連続でノミネート)。また、弊社が顧問契約を締結しているGVA法律事務所(第二東京弁護士会所属)は、美容メーカーや美容店舗のリスクマネジメントに特化したヘルス・チームが組織されています。
私たちは、クライアントであるエステサロンに最適なマーケティングを届けることが使命です。そのため、それぞれの経営課題を綿密に調査した上、正しいエビデンスを抽出し、適切な解決策を「サードパーティー」と連携しながら最高基準のサービスを実現します。
今回のまとめ
弊社の商号は「株式会社マーケティング・プロダクト・ファクトリー」と長々とした登録ですが、私たちは2節のアルファベットを切り取って、MAP(マップ)と呼称しています。弊社はこれからも絶えず、エステサロンの経営に役立つプロダクト(サービス)を生み出すことをお約束します。しかしながら私たちがどれだけ努力しても、あらゆる専門家とチームを組んだとしても、生み出すことができないプロダクトがあります。それは、エステサロンのコンセプト・エステサロンと顧客との関係性なのだと考えています。「売上2倍」「勝てる経営ノウハウ」「理念経営の実践方法」など、耳障りのいいコンサルティングキャッチコピーで夾雑している業界ではありますが、だからこそ弊社は長期的な視点でエステサロンの成長基盤を構築する事業にこだわりたいと思っています。
